【なぜ?】日本政府が非常事態宣言を出さない理由

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緊急事態宣言の発令はいつ? 政府は何を見ているのか

新型コロナウイルス感染症をめぐり、地方自治体をはじめ各方面から、政府は緊急事態宣言を発令すべきだとの要求が強まっている。私権の制限を含み、国民生活や経済に大きな影響を与えるため、政府は慎重に判断する構えだ。発令に踏み切るには、病院が患者を収容できる余力▽感染経路を追えない新規感染者数▽海外から入国後に感染が確認される「輸入症例」-などが主な指標となる。

緊急事態宣言について定めた新型インフルエンザ等対策特別措置法を所管する西村康稔(やすとし)経済再生担当相は31日の記者会見で「現時点ではまだ宣言が必要でない状況だ」と述べた。「国民生活、医療提供体制や国民経済の影響を見ながら専門家の意見を聞いて判断したい」とも語った。

産経新聞『https://www.sankei.com/politics/news/200331/plt2003310036-n1.html』(2020/03/31時点)
のってぃー
のってぃー

日本政府はこれだけ感染者数が拡大しても非常事態宣言を出していません。なぜなのでしょうか。

新型インフルエンザ等対策特別措置法

のってぃー
のってぃー

今回のコロナウィルス対応において、政府や地方自治体は新型インフルエンザ等対策特別措置法を行動基準としています。
これは、平成24年に流行した新型インフルエンザへの対策法案ですが、
今年3月13日に改正され、コロナウィルスも対象となりました。
その第一条には以下のように記載されています。

新型インフルエンザ等対策特別措置法

第一条 この法律は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。)その他新型インフルエンザ等の発生の予防及びまん延の防止に関する法律と相まって、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。

厚生労働省『https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=78ab2871&dataType=0&pageNo=1

のってぃー
のってぃー

緊急事態宣言の発令には「全国的かつ急速な蔓延により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」という要件があります。
産経新聞の報道によれば、この要件の判断基準は、
・感染経路を追えない新規感染者数
・海外から入国後に感染が確認される「輸入症例」
だとのことです。

猫太郎
猫太郎

感染経路を追えない新規感染者数なんてとっくに大変なことになってるにゃ!輸入症例数だって、海外からの帰国者が感染していたってニュースが出回ってるにゃ。
もう基準を満たしてるんじゃなにゃいか?

のってぃー
のってぃー

特措法では定量的な閾値は定義されていないから、あくまでも政府の判断に依存するところがあるんだろうね。
個人的にはもう発令して、早期封じ込めをはかってほしいところだけど、
経済への影響も気になるね。

猫太郎
猫太郎

「閉店」でTwitterを検索すると、主に個人でお店をやっている方が今回のコロナショックでお店を閉じるっていう報告がいろいろ出てるにゃ。
バランスが難しいんだにゃあ。

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